教育活動収入計は、ほとんどの科目で予算比増となり、177億9,800万円となりました。前年度比では、学生生徒等納付金、経常費等補助金が増加しています。

教育活動支出計は、予算比4億4,300万円減少し、163億7,000万円となりました。前年度比では、教育研究経費、管理経費が減少しています。

a. 人件費

人件費は、前年度比で教職員人件費が増加し退職金などが減少した結果、予算比6,500万円減、前年度比9,600万円増の76億7,600万円となっています。

人件費比率は41.1％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（46.6％）に比べ、引き続き良好な水準となっています。

b. 教育研究経費

教育研究経費は、ほとんどの科目で予算に対して少ない執行額となり、予算比2億9,700万円減の68億6,300万円となりました。前年度比では、委託費、奨学厚生費、光熱水費などの減少により4億600万円減となっています。

教育研究経費比率は36.8％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（38.7％）に比べ若干低い値となっています。収支のバランスによって増減はありますが、今後もここ数年と同程度の比率が続くと予測しています。

c. 管理経費

管理経費は、広報費、旅費交通費等で予算に対して少ない執行額となり、予算比8,000万円の減少となりました。前年度比では、福利厚生費、減価償却額などの減少により1億600万円減となっています。

管理経費比率は9.8％で、理工系他複数学部を有する私立大学の平均値（6.3％）と比べ若干高くなっていますが、今後更なる経費圧縮に努めて参ります。

教育活動外収入計は、有価証券の受取利息・配当金などにより8億7,300万円となりました。

教育活動外支出はありませんでした。

特別収入計は、設備売却差額で100万円、現物寄付で4,100万円、施設設備補助金で1億8,800万円、あわせて2億3,000万円となりました。

特別支出計は、図書処分差額、車両処分差額などで2,600万円となりました。

事業活動収入計は、前年度比で5億7,700万円の増加となっています。

主な要因は、教育活動収入の学生生徒等納付金（3億2,600万円増）及び経常費等補助金（1億1,300万円増）、教育活動外収入の受取利息・配当金（3億400万円増）、特別収入のその他の特別収入（1億700万円増）などが増加したことによるものです。入学者の安定的確保、大学・高専成長分野転換支援基金助成金への採択、私立大学等経常費補助金における理工農系学部単価の増額等が、各科目の増加に繋がっています。

事業活動支出計は、前年度比で3億9,800万円の減少となっています。

主な増減の要因は、次のとおりです。

人件費		9,600万円増
主な内訳	教員人件費	4,500万円増
	職員人件費	9,100万円増
	退職金	3,000万円減
教育研究経費		4億　600万円減
主な内訳	委託費	3億　900万円減
	光熱水費	7,700万円減
	奨学厚生費	7,700万円減
	減価償却額	6,600万円増
管理経費		1億　600万円減
主な内訳	減価償却額	8,900万円減
	福利厚生費	5,200万円減
	会議渉外費	5,500万円増

この結果、基本金組入前当年度収支差額は25億600万円の収入超過（事業活動収支差額比率13.3％）となりました。

主な基本金の組入額は、次のとおりです。

① 第1号基本金　組入額　△9億3,800万円

	事項	組入額	除却額
1	建物	1億3,300万円	1億9,400万円
2	教育研究用機器備品	8億700万円	10億4,400万円
3	管理用機器備品	300万円	6億5,700万円
4	図書、車両	4,800万円	4,100万円
5	ソフトウェア	700万円	—
計		9億9,800万円	19億3,600万円

注）合計は、各項目を四捨五入で表記しているため一致しないことがあります。

② 第2号基本金　組入額　8億8,800万円

	事項	組入額
1	校舎改修準備資金	10億円
2	第1号基本金への振替（教育環境整備資金）	△1,200万円
3	第1号基本金への振替（校舎改修準備資金）	△1億円
計		8億8,800万円

これらの結果、当年度収支差額は25億600万円の収入超過となりました。

翌年度の繰越収支差額は、前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合わせると、12億4,000万円の収入超過となりました。

今後も引き続き財務基盤の安定をはかるため、次のような課題に取り組んでいきます。

［収入面］

① 学生生徒等納付金の安定的確保
学生生徒等納付金は経営的に最も重要な要素であることから、引き続き在籍者の確保に努めます。そのために、教育力の一層の向上、教育環境の充実や学生への修学支援強化を進めます。また、留年・退学者数は下げ止まりとなっているため、学生支援体制の更なる充実を図っていきます。

② 外部資金の獲得強化
国庫補助金、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加を図るため、体制を強化していきます。

③ 低金利環境下で、より効果的な資産運用を行っていくとともに、リスク管理の徹底を図ります。

④ その他の収入源確保策の検討を行います。

［支出面］

① 管理経費の効率化
今後、益々収支状況は厳しくなるとの予測から、継続的に経費削減計画を実施し、財務基盤の維持に努めてきました。
現在、学部及び大学院改組の計画が進行中ではありますが、管理経費の更なる削減を進めて積極的な財務運営を行っていきます。費用対効果を検証し業務の改善や効率化を図ることにより、管理経費の圧縮と健全な収支状況の維持に努めます。

② 教育研究経費の見直し
令和5年度は、学部改組による「情報変革科学部」「未来変革科学部」の設置に向けて教職協働で教育改革や課題に取り組んできました。今後も引き続き教育環境の維持・向上に努めていきます。また、高等教育改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を意識した新たな施策の展開を目指し、サービスの向上、学部・学科の特色を活かしたメリハリのある教育展開、新たな視点での業務の改善・効率化に取り組みます。