高等教育の修学支援新制度について

2025年度開始　多子世帯に対する大学等の授業料等無償化について

※授業料減免支援には上限額があり、私立大学の場合、年間の授業料減免支援は最大70万円となるため、完全に授業料が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。
※令和7年度春採用で「扶養する子ども3人以上」と判断する基準時点は、令和5年12月31日となります。

▶申込方法

多子世帯の要件に当てはまるかどうかは、日本学生支援機構の給付奨学金へ申し込むことにより、日本学生支援機構がマイナンバーの情報で判定を行います。支援を希望する場合は2025年3月31日に申請方法をCITポータルでお知らせいたしましたので、ご確認ください。

詳細につきましては下記をご確認ください。

▶文部科学省ホームページ
「大学等の無償化　子ども3人以上の世帯への支援を拡充します」
「令和7年度からの多子世帯への授業料無償化に係るFAQ」

高等教育の修学支援新制度とは

この新しい制度には、「授業料等の減免（授業料と入学金の減額）」「給付型奨学金（原則返還が不要な奨学金）」の２つの支援があります。新しい支援制度は、この２つの支援を合わせることにより、高等教育機関で安心して学んでいただくもので、2020年４月からスタートしました。

高等教育の修学支援新制度の詳細について

対象となる学生の収入基準や学力基準、支援額等に関しては文部科学省ホームページに詳細が記載されています。下記のリンクからご確認いただくか、津田沼・新習志野両キャンパスの学生担当へお問い合わせください。
「学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度」
「進学資金シミュレーター」

本制度を利用するためには、日本学生支援機構給付奨学金の支給対象となる必要があります。例年４月頃および９月頃に募集を行いますので、詳細はCITポータルをご確認ください。

授業料等減免額について

高等教育の修学支援新制度の対象者は、給付奨学金とセットで授業料等の減免を受けることができます。

※第Ⅳ区分(理工農系学部)に、給付奨学金の支給はありません。

※「入学金」の減免を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。
　ただし、過去に本制度による入学金減免を受けたことがある方は、対象外となります。

※毎年、家計基準による支援区分の見直しを日本学生支援機構が行い、10月以降の1年間の支援区分を決定します。

　また、3月には学業成績等による適格認定を行い、支援の継続有無を決定します。

※適格認定の結果、支援が打ち切りとなったり、支援が遡って取り消される(減免が取り消されて減免額の全額返還が必要となる)場合があります。
※給付奨学金の支給月額については、こちらをご確認ください。

支援区分	入学金減免額(1回限り)	授業料減免額(前期)	授業料減免額(後期)
第Ⅰ区分	250,000円	350,000円	350,000円
第Ⅱ区分	166,700円	233,400円	233,300円
第Ⅲ区分	83,400円	116,700円	116,700円
第Ⅳ区分（理工農学部系）	83,400円	116,700円	116,700円
第Ⅰ～Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯	250,000円	350,000円	350,000円

※100円単位で端数調整を行います。

認定を受けた場合の学費納入および授業料減免について

【新入生の方】

入学納付金として、入学金および前期授業料等を納入していただき、入学後に入学金および前期授業料の減免分を返還いたします。

また、後期分は授業料減免額決定後に、適格認定結果及び後期学費の納入案内を10月下旬(予定)に郵便とCITポータルにて保護者様と学生本人にお知らせします。

【在学生の方】

授業料減免額決定後に、適格認定結果及び学費の納入案内を、前期分は4月下旬(予定)、後期分は10月下旬(予定)に郵便とCITポータルにて保護者様と学生本人にお知らせします。